中国法人撤退には持分譲渡スキームが有効

この企業は、中国に経済進出した中国法人を安全に撤退させるためのコンサルティングサービスを提供しています。

これまでたくさんの中国法人を撤退させてきた実績があり、案件総投資額ベースでは日本一の撤退実績を誇っているほどです。

当社の撤退コンサルティングが人気があるのは、持分譲渡という手法を採用しているからです。

会社を撤退するという場合、普通は解散・清算をして引き上げることをイメージするのではないでしょうか。

しかしこの方法は、行政サイドから許可をなかなか得られなくて時間がかかったりしますし、現地雇用した従業員からの反発も受ける可能性があります。

手続きにてこずっている間に、多額の損失を出してしまうというリスクもあります。

当社で行っている持分譲渡による撤退では、中国法人の持分を現地の他の企業などに売却するのが大きな特徴です。

この場合は、その法人は解散するわけではなくて、その後もずっと存続するため、行政サイドからの理解も得やすいです。

そのため許認可も出してもらいやすいですし、従業員からの反発も受けにくいというメリットがあります。

ただ、譲渡先の企業を見つけるのはなかなか難しい場合が多いです。

まだ企業売買の市場が未成熟だったり、法整備が十分でなかったりするため、素人が下手に行うと失敗してしまうかもしれません。

当社は、これまで何件もの持分譲渡を実現させてきた実績があります。

蓄積された豊富なノウハウがあるからこそできることです。